2021年度春季(第44回)情報通信学会大会
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プログラム[ PDF ]
研究会報告
研究会 発表タイトル |
発表者 |
<情報行動研究会>
コロナ禍における人々の情報行動と意識―世界29カ国比較調査 |
■報告者
大野志郎(駿河台大学)
天野美穂子(東京家政大学)
堀川裕介(早稲田大学)
篠田詩織(NTTセキュアプラットフォーム研究所)
■討論者
松田美佐 (中央大学)
■司会者
橋元良明 (東京女子大学)
■概要
司会者・報告者らのグループは、2021年3月12-25日、世界29カ国を対象にコロナ禍における人々の情報行動と諸意識に関する国際比較調査を実施した(ネット調査。N=26,285)。調査対象国は日本のほか、アメリカ、イギリス、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、フィンランド、スペイン、ロシア、韓国、台湾、香港、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インド、南アフリカ、イスラエル、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、ナイジェリア、カナダ、アルゼンチン、チリ、メキシコである(原則的に各国主要都市の住民が対象)。
その結果、日本は以下の質問に対して諸国中、「肯定的回答比率」が最低レベルであった。「自国の政府はこのコロナ禍にうまく対処していると思う」「新型コロナ感染症に効果的に対処するために、自国の政治家は十分信頼に足る」「新型コロナ感染症に効果的に対処するために、自国の科学者は十分信頼に足る」「政府の新型コロナウイルス感染の検査体制を評価する」「政府の経済活動の規制を評価する」「政府の経済的補償を評価する」「政府の医療体制の整備を評価する」「政府のワクチンの導入を評価する」。
不安では「失業」「収入減少」が日本は最低レベル。「休業した」「失業した」が最低レベル。「遠隔勤務が増えた」が最低レベル。周りの人の感染状況で「家族」「親族」「自分自身」が非常に低いレベル。その他、情報行動などについても、日本の回答分布では、かなり特徴的な傾向が示された。また、「オリンピックを中止すべきだ」という質問に対しては、「韓国」「ブラジル」「フィリピン」において「そう思う」が高い比率を示した。
当日の発表では、いくつかの結果に焦点を当てて報告する。
なお、この調査は、NTTセキュアプラットフォーム研究所と東京女子大学の共同研究の一環として実施された。
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<地域5G研究会>
5G政策と社会―中国と韓国の5G市場の動向 |
■報告者
趙章恩 KDDI総合研究所特別研究員
華金玲 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
■司会
菅谷実(慶應義塾大学名誉教授)
■概要
5G時代のモバイル利用は人対人のコミュニケーションだけではなく、モノ対モノすなわちIOT(Internet
of
Things)分野で、AIとも連携し、自動運転、遠隔医療、工場の無人化、遠隔農業など社会全体に大きなイノベーションをおこす可能性を内包している。
本研究会では、このような問題意識からアジアにおける5Gモバイルの先導地域である中国および韓国のIOT分野における政策と市場動向を明らかにする。 |
<コンテンツビジネス研究会>
コンテンツ企業におけるデジタルアーカイブ:事業活動の観点から |
■報告者
宮本聖二(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授/Yahoo! ニュースプロデューサー)
木戸崇之(朝日放送テレビ報道局 人と防災未来センター リサーチフェロー)
■司会
関根禎嘉(慶應義塾大学大学院文学研究科図書館・情報学専攻博士課程)
■概要
2020年8月、日本国内の多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できるポータル「ジャパンサーチ」の正式版が公開された。2017年以来構築が進められてきたが、正式版のリリースはコンテンツを収蔵する文化施設への訪問がコロナウイルス禍により制限される状況に奇しくも重なった。また、動画配信サービスや電子書籍サービスなどを通じ、ステイホームの掛け声のもと自宅からコンテンツのアーカイブに触れる機会が増えたのもこの1年である。一方で、コンテンツを制作する企業が事業活動においてデジタルアーカイブをどのように位置づけるかは自明ではない。新たな収益の源泉となるのか、あるいは社会的要請に応じつつコストセンターとして維持されるのか。本研究会では、コンテンツ企業においてデジタルアーカイブを活用する事業の当事者より最新の知見の報告を受け、この観点から議論を広げる。 |
<モバイルコミュニケーション研究会>
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■第一報告
方法としての触覚ー手の実践として見直した「ケータイ小説」 報告者 金 暻和(神田外語大学非常勤講師)
■第二報告
セカンド・オフライン時代のオンライン空間:ゲームのフィールドを対象として
報告者 吉田 達(東京経済大学非常勤講師)
■司会
富田英典(関西大学教授)
■概要
(第一報告)本研究は、モバイル・メディア使用行為の土台である手に着目した方法論を論ずる。昨今メディア研究の新しいアプローチとして注目されている触覚という枠組みを検討する。「ハプティック
haptic」と「タクティック
tactile」という、触覚という枠組みの異なる文脈を理論的に確かめる。その上「ケータイ小説」という、ガラケー時代のモバイル実践を例示しながら、触覚を枠組みに用いた議論の可能性を示す。
(第二報告)近年、スマートシティやミラーワールドといったセカンド・オフライン的状況が注目されている。本報告では、この状況を踏まえつつ、ゲームとシミュレーションの二軸を手掛かりに、オン[電脳空間]とオフ[実社会]の二概念について整理・再考する。 |
特別報告
報告タイトル |
報告者 |
<特別報告>
統計からみた我が国のICTの現状
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総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室
統計企画係 課長補佐 井戸 佳予子
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