＜情報行動研究会＞

「緊急事態宣言で人々の行動・意識は変わったか？」

■報告者
　大野志郎（東京大学情報学環）
　天野美穂子(東京家政大学）
　堀川裕介（大妻女子大学(非常勤)）
　篠田詩織（NTTセキュアプラットフォーム研究所）

■討論者
小笠原盛浩(東洋大学)
■司会者
橋元良明 (東京女子大学）

■概要
　司会者・報告者らのグループは、3月9-16日および4月15－17日、緊急事態宣言発令日（7地域対象）を挟んでパネル調査を実施した（ネット調査。4月調査はN=3,192）。
　その結果、緊急事態宣言発令後では、テレビ視聴時間、ネット利用時間、ゲーム利用時間等の情報行動が増加し、録画放送の視聴や動画配信サービスの利用も20%弱の人が「増えた」と回答した。
　新型コロナウィルス感染症に対して、身の危険を強く感じたきっかけとしては「志村けんの死去」が60.9%で最多であり、緊急事態宣言の発令自体より大きなインパクトがあったことが示された。このニュースへの接触源としてはテレビよりネット記事の比率が高かった。
　遠隔勤務の経験者は回答者の17.8%であり、遠隔勤務により「自由な時間」「家族と接する時間」が増える傾向があった一方、「仕事の生産性」「仕事の質」は低下したと答える人の比率が高かった。
　また、警戒宣言発令後、「陽性診断者の位置情報の第三者提供」を可とする人の比率が激増し、陽性診断者について、本人の同意を得ずにスマートフォンの位置情報の履歴や訪問店舗・施設を公表することを是とする人の比率が半数を超えていた。
　なお、この報告の元になった調査結果は丸善出版から電子出版されており（『緊急事態宣言で人々の行動・意識は変わったか？』）、調査データについては丸善出版のご好意により、下記URLよりダウンロード可能である。
https://sites.google.com/view/ohnolab/news/202009

＜地域５G研究会＞

５Gサービスの利用動向調査

■報告者：山田徳彦（白鴎大学経営学部教授）

■コメンテーター：米谷南海（一般財団法人マルチメディア振興センター・ICTリサーチ＆コンサルティング部チーフ・リサーチャー）
■司会：菅谷実（慶應義塾大学名誉教授）
■概要
ローカル５G研究会では、本年7月に、全国のネットユーザーに対して５Gサービスの利用とローカル５Gの認知度についてアンケート調査を実施した。
コロナ感染収束の見通しも不透明のなかで、５Gサービスに対する社会的関心度は高いとは思われない。しかし、５G時代においては、スマホの機能向上だけではなく、IOTにおける５G活用に大きな期待が寄せられている。そのようななかで、本調査では、以下の観点から調査を実施した。
・５Gサービスの認知度レベルは性別、年齢、居住地域などによりどの程度の差異が見られるのか？
・一般消費者は、どのような分野での５Gの活用に期待しているのか？
・ローカル５Gという日本独特の５G制度への期待。
本発表では、研究会メンバーである白鴎大学山田教授に調査概要報告、続いてマルチメディア振興センターの米谷チーフ・リサーチャーからコメントをいただく。

＜特別報告＞

令和２年度版　情報通信白書の概要

報告者：藤井信英（総務省）