＜コンテンツビジネス研究会＞

日本のコンテンツとNetflix

■報告者
長谷川朋子（放送ジャーナリスト）

小泉真理子（京都精華大学）

■モデレーター
大場吾郎（佛教大学）

■概要
わが国の放送コンテンツの海外輸出額は2019年度、約530億円に達した。順調に成長しているようであるが、世界的な映像メディアの多様化、とりわけグローバルな配信プラットフォーマーの出現、その一方で日本国内における内需縮小とそれに直面する実務家の意識変化、さらには公的支援の充実などが重層的に発生する中で、放送コンテンツ関連の海外ビジネスはかつてない規模の変革の時期を迎えているともいえる。課題は多岐にわたるが、今回の研究会では特に日本のコンテンツとNetflixに代表されるグローバル配信プラットフォーマーとの関係性に焦点を当てて議論を展開する。最初に、Netflixにとっての日本コンテンツ、そして日本のコンテンツにとってのNetflix、それぞれの意味を、これまで国際テレビ番組見本市やNetflixへの取材を精力的に行ってきた長谷川朋子氏が報告する。続いて、輸出される放送コンテンツの約８割を占め、日本の代表的コンテンツといえるアニメの海外市場流通における主な伝送路の変容に関して、アニメ産業研究が専門の小泉真理子氏が報告する。

＜情報通信経済法学研究会＞

我が国のトラストサービスの現状と方向性

■報告者
髙嶋幹夫（一般財団法人日本データ通信協会専務理事）

■司会
林秀弥（名古屋大学）

■概要
　トラストサービスとは、電子署名をはじめとして、デジタルファイルに係る本人性確認や改ざんのない真正性確認など、今後の電子商取引や各種リモート手続等を安全に実施するためのサービスの総称である。
　我が国のトラストサービスは、個別の要素について個々別に断片的な制度が形成されて統一性のある体系となっていない。外国ではEUの例に見られるように、一連のトラストサービスに包括的に法的効力を定め、公的権限によりオーソライズされた権威あるトラストサービスの提供を確保する政策が実施に移されようとしており、これに後れをとることなくわが国でも制度整備を急がなければ、将来の国際取引において外国の制度に従って外国製のセキュリティアプリケーションを利用しなければ契約すら結ぶことができなくなる恐れがある。
　本研究会では、トラストサービスの要素につきその利用シーンを紹介するとともに、我が国における包括的制度形成の方向性を模索する。

■共催：名古屋大学アジア共創教育研究機構
「AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究」

＜地域５G研究会＞

ケーブルテレビ局のローカル５G活用
―有線ネットワークと無線ネットワークの結合が生み出すイノベーション

■報告者
日里友幸(ケーブルテレビ株式会社 技術課長)
乾千乗（株式会社地域ワイヤレスジャパン ソリューション推進部マネージャー）

■司会
菅谷実（慶應義塾大学）

■概要
　５G時代のモバイル利用は人対人のコミュニケーションだけではなく、モノ対モノすなわちIOT（Internet of Things）分野で、AIとも連携し、防災、工場の無人化、遠隔農業などの分野で大きなイノベーションをおこす可能性を内包している。
　本研究会では、地域の有線ネットワークとして発展をとげてきたケーブルテレビ局が、ローカル５Gを導入することにより、各地域でどのような事業展開を模索しているのか、その現状と動向を議論する。
ケーブルテレビ株式会社は、栃木県栃木市に拠点をおくケーブルテレビ局である。同局は、河川管理を含めた地域の災害情報システムにローカル５G を導入している。株式会社地域ワイヤレスジャパンは、ケーブルテレビ業界の無線事業の推進・支援のために2015年に設立された会社である。

＜特別報告＞

令和３年度版 情報通信白書の概要

総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室
室長　小熊美紀

シンのデジタル化にはどのような人材が必要か？
～2021年春季（第44回）国際コミュニケーションフォーラム「『シン・デジタル政府』-人にやさしいハンコのデジタル化は可能か」の振り返り～

■パネリスト：石塚清香（総務省地域情報化アドバイザー）
■モデレーター：三本松憲生（株式会社情報通信総合研究所）

■概要
2021年9月27日、29日、10月1日と三日間にわたって、「『シン・デジタル政府』-人にやさしいハンコのデジタル化は可能か」というタイトルで、情報通信学会2021年度春期国際コミュニケーションフォーラムを実施した。フォーラムでは様々な立場、視点から「人にやさしい」、「デジタルトランスフォーメーション」の実現方法、「さらにその先」のデジタル政府に向けたビジョンと課題などが議論された。このフォーラムで「シン・デジタル政府」の課題として浮き彫りになった課題の一つは、現在自治体内にいる職員のデジタル活用の水準ではないかと考えられる。
本セッションでは、国際コミュニケーションのフォーラムの振り返りを行うとともに、自治体のシンのデジタル化に向けた人材に関してはどのような課題があるのか、また自治体職員の方には今後、どのようなスキルやマインドが求められるのかについてご知見のある方をお招きし、パネルディスカッションを実施することでその内容を明らかにする。