活動状況
わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会
主 査 ： 林 紘一郎
幹 事 ： 鈴木 祐司、鈴木 稔
研究会主旨：
わが国の情報通信産業の市場規模はマイナス成長が続き、国際競争力は世界18位に甘んじている。
その理由は複合要因だが、法規制や制度・システムにも検討すべき課題が少なくない。
変容著しい時代や世界の潮流との齟齬を見つめ直すべく、７回に渡って制度を各方面から検討する。
2013年度 第6回わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会報告
日 時 ：
9月２４日（火）14：30～16:30
場 所 ：
株式会社シード・プランニング会議室
（〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル４Ｆ）
テーマ ：
「電波有効利用とオークション」
発表者 ：
鬼木 甫（株式会社 情報経済研究所）
概 要 ：
移動通信の急成長に伴って電波の逼迫が予測されているが、限られた電波資源の有効利用には市場メカニズムの活用がほとんど必須である。この理由からすでに先進国の大部分と多数の中進・新興国でオークションが導入され、米国ではワイヤレス広帯域サービス推進のために、テレビデジタル化後の放送電波再配分を目指すインセンティブ・オークションが検討されている。日本でも昨年、総務省がオークション導入法案を提出したが廃案となり、電波有効利用の重要施策が足踏み状態にある。本報告ではこれらの問題について内外の現状を概観し、オークション導入目的が、政府収入の増大よりも長期的な経済成長加速にあることを説明した上で、当面の政策課題を考える。
参加費 ：
無料