活動状況
わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会 過去の研究会
第5回わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会
日 時 ：
9月17日（火） 14：30～16:30
場 所 ：
株式会社シード・プランニング会議室（〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル４Ｆ）
テーマ ：
「放送業界への期待と課題～メディア多様化とグローバル化の視点から」
発表者 ：
梅澤 高明（Ａ．Ｔ．カーニー日本代表）
概 要 ：
マルチデバイス視聴、タイムシフト視聴、ソーシャルメディアの普及など、放送を取り巻く環境と視聴者・広告主のニーズは大きく変化している。また、ジャパンブランドの世界への発信と、クリエイティブ産業の世界市場での成長を目指す「クールジャパン戦略」の観点からも、日本の映像コンテンツ産業への期待は大きい。こうした環境変化を概観し、利用価値の高いコンテンツ資産の蓄積を促す放送業界のあり方について考察する。
参加費 ：
無料
第4回わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会
日 時 ：
７月３１日（水）14：30～16:30
場 所 ：
株式会社シード・プランニング会議室（〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル４Ｆ）
テーマ ：
「放送と著作権をめぐる現代的課題 」
発表者 ：
上野 達弘 氏（早稲田大学法学部教授）
概 要 ：
デジタル・ネットワークの進展に伴い、放送と著作権に関して、多くの新しい課題が登場している。例えば、インターネットを介してテレビ放送の視聴や録画を 可能にするサービスをめぐって、わが国の判例（ロクラクⅡ・まねきＴＶ）と共に、米国 （Cablevision, Aereo）、ドイツ（Save.TV, shift.TV）、英国・欧州（TV Catchup）においても新しい動向が見られるところ、将来のクラウドビジネスの発展可能性にも関わるものとして注目される。また、インターネットによ る放送のサイマルキャスティングについては、これに関する日本法の特殊性がその進展を阻害する法的要因の一つと指摘されており、検討すべき課題となってい る。さらに、放送番組の二次利用については、政府の知的財産政策ビジョン（2013年6月7日）等においても促進に向けた対策が求められており、映像コン テンツに関する権利の帰属・管理のあり方について改めて検討する必要がある。本報告では、こうした問題に関する従来の議論と近時の動向を概観する。
第3回わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会
日 時 ：
６月21日（金）14：30～16:30
場 所 ：
株式会社シード・プランニング会議室（〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル４Ｆ）
テーマ ：
「ＮＴＴ法と情報通信産業の活性化について」
発表者 ：
依田 高典氏（京都大学経済学部教授）
概 要 ：
1985年の電気通信市場の自由化に際し、ＮＴＴ法に非対称規制が盛り込まれ、ＮＴＴの企業活動には制限が設けられた。それから30年 近くを経て、ＮＴＴの独占性は一定程度緩和され、情報通信産業の一層の発展のためには、もはや規制はいらないという声もある。ＮＴＴ法は業界にどんな影響 を及ぼしているのか。国家戦略にも掲げられるＩＴＳを利活用した経済の活性化は、どう果たされるのか。経済の視点で考察する。
第2回わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会
日 時 ：
5月29日（水）14：00～16:00
場 所 ：
株式会社シード・プランニング会議室（〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル４Ｆ）
テーマ ：
「電気通信事業法の課題を考える」
発表者 ：
武智 健二 氏（イー・アクセス株式会社執行役員副社長）
概 要 ：
再来年、電気通信事業法が制定されて30周年を迎える。同法は、第二臨調の公社民営化答申を受け、電電公社の民営化と併せて、電気通信事業に競争原理を導 入するための法整備として制定された。以降、時々の社会的要請に応えて、規制緩和、競争の促進等を目的として累次の改正が行われた。節目の2015年を控 えて、法案の起草に参画した経験を基礎に、これまでの状況を総括するとともに、様々な角度から電気通信事業法の課題を掘り起こし、その在るべき姿を考察す る。
第1回わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会
日 時 ：
４月26日（金）14：00～
場 所 ：
株式会社シード・プランニング会議室（〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル４Ｆ）
テーマ ：
「インターネットと通信の秘密」
発表者 ：
林 紘一郎氏（情報セキュリティ大学院大学教授）
概 要 ：
個人情報の厳格な保護を優先してきたＥＵが、路線の修正を検討し始め、日本にも意見を求めている。総務省「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに関わる諸 問題に関する研究会」などわが国も複数の官・民研究会が議論に着手している。「通信の秘密」とビジネスの活性化とのバランスは、今後ますます重要度を増 す。新たなルール化などの道を模索する。