活動状況
ＩＣＴ将来政策研究会
過去の研究会
2012年度 第3回ＩＣＴ将来政策研究会
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「セマンティックウェブとオープンデータ」
報告者1 ：
大向 一輝 氏（国立情報学研究所コンテンツ科学研究系准教授）
概 要1 ：
公共データのオープン化における技術的方法論として、セマンティックウェブ並びにLinked Open Dataが注目を集めている。本報告ではこれらの技術の概要とともに適用可能性について議論する。
テーマ2 ：
「途上国の農村におけるコミュニケーション・ネットワークと情報通信技術の関係について」
報告者2 ：
ペトゥル・マトウシュ 氏（東京大学大学院工学系研究科特任講師）
概 要2 ：
本発表では、エチオピア、インドネシア及びインドの社会インフラ 未整備の地域における携帯電話の配布を用いた社会実験を紹介する。
テーマ3 ：
「消費者向け有線ブロードバンドサービスの性能に関する2012年7月の米国FCCの報告書について」
報告者2 ：
原田 祐樹 氏（総務省情報通信政策研究所調査研究部研究官）
概 要3 ：
2012年7月に米国FCCが公表した、消費者向け有線ブロードバンドサービスの性能調査「Measuring Broadband America」の報告書を、報告書中の「Actual versus advertised
2012年度 第2回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2012年11月30日（金）15:00～
場 所 ：
経済産業省別館８階 ８５０号会議室
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「海外におけるエネルギー分野のデータ活用実態と国内の可能性」
報告者1 ：
新井 宏征 氏
（情報通信総合研究所 マーケティングソリューション研究グループ副主任研究員）
概 要1 ：
スマートグリッドにおけるエネルギー利用データ活用の全体像を示すと共に、活用分野やサービス提供企業を紹介した上で、国内での可能性を考察する。
テーマ2 ：
「クラウドとグローバルITガバナンス」
報告者2 ：
栗田 克己 氏（早稲田大学大学院国際情報通信研究科博士課程）
概 要2 ：
昨今のグローバル化の進展により、企業はグローバルなレベルでITを含めたガバナンスの強化が求められている。一方で、クラウドによるグローバルなITイ ンフラの確立は、企業のグローバル展開の促進に貢献しうると期待される。ここでは、ITを含めたガバナンスの強化にあたりクラウドを活用していくことの有 用性について、グループ経営という観点から、その課題とともに解き明かすことにしていきたい。
テーマ3 ：
「青少年のインターネット・リテラシー指標 ―指標開発と実態調査―」
報告者3 ：
吉田 智彦 氏（総務省情報通信政策研究所調査研究部主任研究官）
概 要3 ：
昨年９月から本年９月にかけて、当所と総務省消費者行政課と共同で実施した青少年のインターネット・リテラシーに関する指標開発と実態調査の結果概要について紹介する。
2012年度 第1回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2012年5月30日（水）10:00～
場 所 ：
総務省1101会議室（合同庁舎２号館11階）
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「ビッグデータビジネスの興隆」
報告者1 ：
鈴木 良介 氏（野村総研 ICT・メディア産業コンサルティング部主任コンサルタント）
報告主旨1：
「ビッグデータ」の活用による、事業における付加価値向上や、社会システムの効率的運用について、国内外の事例を紹介する。
テーマ2 ：
「ハックティヴィズムとは何か－その情報活用法および大衆動員手段の分析」
報告者2 ：
塚越 健司 氏（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）
報告主旨2：
膨大なデータとSNSの利用が生んだ新たな政治運動「ハックティヴィズム」。その情報の利活用法の分析から浮かび上がる問題を考察する。
テーマ3 ：
「EUにおける個人データ保護に関する制度の発展-1995年個人データ保護指令を軸にして-」
報告者2 ：
原田 祐樹 氏（総務省情報通信政策研究所調査研究部研究官）
報告主旨3：
1995年個人データ保護指令を基軸にするEUの個人データ保護制度は包括的に
改定される見通しである。この制度を、EU統合の軌跡と重ね合わせて紹介する。
2011年度 第4回ＩＣＴ将来政策研究会
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「電力事業の産業組織論的分析 -通信と比較して-」
報告者1 ：
上田 昌史 氏（国立情報学研究所情報社会相関研究系助教）
報告内容1：
震災で再度確認されたICTの基盤である電力事業の構造を電力事業の産業組織論的分析をご紹介することで通信と電力の違いを紹介。
テーマ2 ：
「自治体のSNS利活用－国内外の「先進」事例にみる課題と展望」
報告者2 ：
谷本 晴樹 氏（（財）尾崎行雄記念財団主任研究員）
概 要2 ：
ソーシャルメディアの利活用で「先進的」とされる国内外の事例について比較検討し、自治体のソーシャルメディア活用の、今後の方向性と課題について報告
2011年度 第3回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2011年12月9日（金）16:30～
場 所 ：
総務省（合同庁舎２号館）10階1001会議室
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「EU電気通信政策にみる域内市場の機能と公共的側面：
1980-90年代の取り組みの考察と現在への示唆」
報告者1 ：
井上 淳 氏（大妻女子大学比較文化学部助教）
テーマ2 ：
「ネットショッピングとリアルショッピングの境界線を地図にする」
報告者2 ：
鷲田 祐一 氏（一橋大学大学院商学研究科准教授）
2011年度 第2回ＩＣＴ将来政策研究会（学会大会）
日 時 ：
2011年7月3日（日）10:30～12:00
場 所 ：
専修大学生田キャンパス10号館10314教室
司 会 ：
土屋 大洋 氏（慶應義塾大学）
【発 表１】
発表者 ：
佐野 貴子 氏（総務省情報通信政策研究所）
テーマ ：
「日本のブロードバンドユーザーの利活用の特徴」
概 要 ：
日本においては2000年頃から急速に光ファイバーを初めとしたインフラ整備が進み、さらに、ビット単位当たりで見ても世界で最も安いサービスが利用可能 となっている。ところが、この様に高速で安価なサービスが利用可能であるにもかかわらず、人口１００人あたりの加入率をみると、ブロードバンド利用につい てはＯＥＣＤ加盟国中16位であるなど、それほど進んでいるとは言えない。日本におけるブロードバンド利用に影響する要因を分析するため、アンケート調査 を実施し、ブロードバンドユーザーの利活用の特徴について概観する。
【発 表２】
発表者 ：
佐野 貴子 氏（総務省情報通信政策研究所）
テーマ ：
「海外における次世代ＩＰＴＶ事業の新展開及び政策動向等について」
概 要 ：
ブロードバンドの普及に伴い、テレビ受像機をインターネットに接続して番組を視聴するＩＰＴＶ事業が進展してきているところであるが、海外においては、ブ ロードバンド上で様々なサービスを展開するOTT-V (Over-The-Top-Video)と呼ばれる次世代ＩＰＴＶ事業が立ち上がりつつある。これら海外において新展開が見られるＩＰＴＶ事業の市場動 向・事業者動向状況、そして他事業者との関係、サービスの法・規制制度上の位置づけを整理した上で、我が国における政策の在り方について考察する。
【発 表３】
発表者 ：
吉見 憲二 氏（早稲田大学大学院）
テーマ ：
「利用者視点における企業テレワークの利点と課題」
概 要 ：
2003年7月策定の「e-Japan戦略Ⅱ」では、2010年までに日本の就業者人口の2割（約1400万人）をテレワーカーとする目標が掲げられてい た。2007年5月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定され、官民一体となって推進がなされた結果、2008年の調査ではテレワーク人口は 就労者の15.2％にまで達している。
2010年時点の数値はまだ明らかになっていないものの、ワーク・ライフ・バランスの向上やBCP（事業継続計画）といった面からの後押しもあり、テレワーク人口は着実に拡大している。
一方で、情報セキュリティや労務管理の問題から、テレワークの導入や実施が制限されているケースも多い。また、経営管理側とテレワーク利用者のニーズが一 致していない点などが指摘されている。本研究では、テレワーク導入に積極的なA社のテレワーク利用者に対してインタビュー調査及びアンケート調査を実施 し、利用者視点での企業テレワークの利点と課題について明らかにした。
【発 表４】
発表者 ：
高田 義久 氏（慶應義塾大学）
柵 富雄 氏（NPO法人地域学習プラットフォーム研究会）
テーマ ：
「地域情報化活動における地域間連携に関する分析 ～インターネット市民塾活動調査より～」
概 要 ：
2000年以降のブロードバンド通信、第3世代携帯電話などの情報通信技術(ICT)急速な普及に伴い、それらを利活用して、地域の諸課題の解決を目指す地域情報化活動が全国で広がっており、行政だけでなく、「新たな公共」としてのNPOなどが担い手となっている。
一方、社会・経済の構造的変化が進み、解決が求められる地域課題がより複雑化する中、今後はより一層の地域間連携が求められるが、多くの地域情報化事例 は、特定の地域内での活動にとどまっており、複数の地域間で連携して、課題に取り組む事例はまだ少数である。そのような連携の在り方について、インター ネットを利用して、地域住民が教え学び合い知識交流と社会参加を促進するプラットフォームを構築し、地域間で連携して人材育成や共同研究を実施している 「インターネット市民塾」活動を行っている各地のリーダーと利用者を対象とした調査をもとに報告を行う。
2011年度 第1回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2011年5月26日（木）16:30～
場 所 ：
慶應義塾大学三田キャンパス東館６階G-SECラボ
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「インターネット規制のコントロール・ポイント ―著作権・プライバシー・表現規制―」
報告者1 ：
生貝 直人 氏（東京大学大学院学際情報学府博士課程）
テーマ2 ：
「ライフログの活用と保護に向けて」
報告者2 ：
吉井 英樹 氏（ソフトバンクテレコム株式会社）
2010年度 第5回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2011年3月10日（木）16:15～18:15
場 所 ：
総務省内1002会議室（霞が関駅前第二合同庁舎１０階）
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「在宅就業障害者支援制度から考えるテレワークと障害者雇用」
報告者1 ：
吉見 憲二 氏（早稲田大学商学学術院総合研究所助手）
テーマ2 ：
「通信事業者の目指すべき今後のプラットフォーム －米国調査から得られた示唆－」
報告者2 ：
高崎 晴夫 氏（ＫＤＤＩ総研取締役主席研究員）
2010年度 第4回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2010年10月4日（月）16:45～18:15
場 所 ：
総務省内1002会議室（霞が関駅前第二合同庁舎１０階）
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「韓国のIPTVサービスと規制の現況（仮）」
報告者1 ：
金美林 氏（慶應義塾大学メディアコム研究員）
テーマ2 ：
「占領下の放送制度改革の転換～電波監理委員会を軸として～」
報告者2 ：
原田 祐樹 氏（総務省情報通信政策研究所研究官）
2010年度 第3回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2010年6月26日（土）16：20～17：50
司 会 ：
土屋 大洋 氏（慶應義塾大学）
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「アンビエント社会の到来とその課題について」
報告者1 ：
斎藤 隆一（KDDI総研）、高崎 晴夫（KDDI総研）
概 要1 ：
ネットワークの進化や各種要素技術の発展により従来とは異なる利用方法が可能になるなど、Web2.0から3.0への移行に伴い、アンビエント社会と呼ば れる新たな情報社会が到来しようとしている。そのような社会が到来するにあたり、技術の発展、ユーザビリティその他により発生する問題点・課題点について 考察する。
テーマ2 ：
「日本型情報社会のゆくえ―ガラパゴス化を肯定するか、否定するか、それとも？―」
報告者2 ：
濱野 智史（日本技芸リサーチャー）
概 要3 ：
近年、日本の情報社会をめぐるキーワードの一つに「ガラパゴス化」が挙げられる。 かつてインターネットは国境を超えたグローバルなコミュニケーションを実現するといわれていたが、こと日本に限っていえばますます独自性と閉鎖性を強めて しまったように思われる。拙著『アーキテクチャの生態系』（NTT出版）で明らかにしたように、この10年間、日本の情報社会は「２ちゃんねる」や「ニコ ニコ動画」といった極めて閉鎖的で歪なソーシャルウェアを次々と生み出してきたからだ。その背景には、日本社会の「集団主義」的性質という、未だに古びる ことのない問題が横たわっているのである。今後の情報社会を構想するというとき、果たして私たちは、この日本社会にのしかかる「ガラパゴス化」の重力にど のように対峙すべきなのだろうか？私たちは日本独自の情報社会のあり方を構想することができるのだろうか？以上が本講演のテーマである。
2010年度 第2回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2010年5月21日（金）17：00～18：40
場 所 ：
総務省内1001会議室
【テーマ及び報告者】
テーマ ：
「Web3.0の概念と要素技術およびその動向について」
報告者 ：
高崎 晴夫 氏 (（株）KDDI総研取締役主席研究員)
2010年度 第1回ＩＣＴ将来政策研究会
日 時 ：
2010年2月26日(金)17:00～19:00
場 所 ：
ＫＤＤＩ総研内会議室
【テーマ及び報告者】
テーマ1 ：
「新世代ネットワークと情報政策」
報告者1 ：
下条 真司 (情報通信研究機構上席研究員)
テーマ2 ：
「今後の要素技術の発展と情報社会の進化―情報社会の進化―」
報告者2 ：
神田 敏晶 (Kanda News Network 代表取締役)