活動状況

情報通信経済法学研究会

主 査　：　　林　秀弥　（名古屋大学）

幹 事　：　　福田 雅樹 （大阪大学）

研究会主旨：　

情報通信分野においては、ネットワークのブロードバンド化、インターネットの普及、通信と放送の融合等を背景として、事業者間の競争及び紛争の状況が変化 しつつある。一般競争法及び事業規制法についても、このような変化に対応し得るよう、両者の競合・協働関係を含め、解釈論及び立法論の双方を深めることが 必要となってきている。本研究会は、情報通信分野における事業者間の競争及び紛争に関する今日的な諸問題に関し経済法学の見地からの研究を行うことを目的 とする。

2025年度 第2回情報通信経済法学研究会のお知らせ

日　時：2026年3月24日（火）10時～11時30分
場　所：オンラインによる開催（プラットフォーム；Zoom Cloud Meetings）
テーマ：通信・放送分野における事業者間紛争の解決支援について―電気通信紛争処理委員会の概要と最新動向―（仮題）
報告者：小原弘嗣（総務省電気通信紛争処理委員会事務局参事官）

概　要：　総務省電気通信紛争処理委員会は、平成13年（2001年）11月、電気通信事業分野におけるサービスの高度化・多様化に伴う電気通信事業者間の紛争の増加・複雑化に対応し、電気通信設備の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として発足しました（発足当時の名称は「電気通信事業紛争処理委員会」）。
その後、その紛争処理の対象は、電気通信事業分野から、電波、放送分野にも拡大され、本委員会の名称も現在の「電気通信紛争処理委員会」となりました。この間、本委員会は、あっせん・仲裁等により、電気通信事業者間、放送事業者間等の様々な紛争解決に当たってきたところです。
さらに、昨年の通常国会において電気通信事業法等の一部が改正され、インフラシェアリングに係る紛争やユニバーサルサービスに係る紛争が、本委員会の紛争処理の対象に追加されることになりました。
このように、今後も、その機能と役割が更に拡充されることになっている本委員会による紛争解決支援の概要について、最近の紛争処理の動向等を交えながらご紹介いたします。


司会者：福田雅樹（情報通信学会情報通信経済法学研究会幹事、大阪大学社会技術共創研究センター総合研究部門長・教授［大学院法学研究科兼任］）
主　催：　情報通信学会・情報通信経済法学研究会
共　催：　大阪大学社会技術共創研究センター総合研究部門
参加費：　無料
申込方法：件名を「2025年度第2回情報通信学会情報通信経済法学研究会参加申込」とし、氏名、所属・役職・電子メールアドレスを明記の上、次に掲げる申込先メールアドレス宛へ3月17日（火）正午までお申込みください。視聴用のＵＲＬ等詳細を電子メールにより開催前日までにお知らせいたします。

（申込先電子メールアドレス）　kenkyukai@jsicr.jp

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